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オンラインカジノの違法性が気になる方は多いのではないかと思います。 日本の法律では「賭博」が禁止されていますが、「オンラインカジノ」にも日本法の適用があるかについては、現在も議論がなされている状況にあります。
結論から言うと、日本では「オンラインカジノ」に関する法整備が十分に整っていない段階にあり、明確に判断ができない現状にあります。しかし、オンラインカジノの運営状況によっては、明確に違法となり逮捕されるケースもあります。
以下では、「賭博」に関する日本の法律、過去に「違法」として摘発された事例を取り上げながら、「オンラインカジノの違法性」について考察していきたいと思います。
▶要点
◎現状として、オンラインカジノには明確な法律が定められていない。
◎海外で合法的に運営されているオンラインカジノかを確認する必要がある。
◎今後の日本におけるオンラインカジノの方向性。
1．オンラインカジノの違法性
現在の日本では、明確なオンラインカジノを裁く法律が存在していない状態です。そのため、「オンラインカジノ」＝「違法」と判断することはできません。また、日本のインターネットに関する法整備はまだ整っているとは言えず、「オンラインカジノ」の諸問題もしっかりと適法・違法の判断ができない状態にあると言えるでしょう。さらに、日本国内の賭博に関する刑法は明治時代に制定されたものであって、ネット上での賭博を想定した内容とはなっていません。
２．日本の賭博罪とオンラインカジノとの関係
日本の賭博に関する法律は、以下の「賭博罪」と「賭博場開帳図利罪」の２種類があります。
●「賭博罪」………………お金をかける行為を禁止する罪 ⇒ 賭けを行った客側に対して適用される罪
●「賭博場開帳図利罪」…お金を賭ける場所を提供する罪 ⇒ 賭ける場所を提供した側に適用される罪
つまり、賭博をした本人が逮捕された場合は「賭博罪」、違法カジノの経営者が逮捕された場合は「賭博場開帳図利罪」が適用され、両罪とも国内での賭博を罰するための法律となっています。
そのため、日本国内で許可されている博打（公営ギャンブル）以外を行うと違法とされています。
▶日本の賭博に関する法律は、主に運営者側（胴元）を裁くことが前提。
日本国内の賭博に関する法律は、主に賭けを提供した運営者側（胴元）を裁くためのものとされており、客側（賭博者）がいた場合は追随して罪を問うことができるようになっています。つまり、日本の刑法に則って客側（賭博者）を賭博罪として違法とする場合、基本的には賭けを提供した運営者側（胴元）にも罪を問うことが前提となります。よって、胴元に賭博場開帳図利罪を適用できない場合は、賭博者を罪に問うことができない仕組みとなっています。
▶海外カジノで日本人がプレイすることは違法ではない。
賭博罪は国内での賭博が適用範囲となっているため、海外カジノでのプレイには適用されません。日本人であっても、海外の現地のカジノで遊ぶことは違法になりません。
▶「海外のオンラインカジノ」をプレイする場合の違法性。
オンラインカジノをプレイする場合、カジノの運営者側は海外にあり、プレイヤーはオンライン上でプレイすることになります。そのため、その違法性の判断が難しいとされるポイントとしては、主に以下の3点が挙げられます。
●日本の国内法に「オンラインカジノ」についての明確な法律がない。
●オンラインカジノ自体は海外では合法的に運営されている。
●プレイヤーはインターネットを介してアクセスし、オンライン上でプレイしている。
つまり、「プレイ自体は日本でしている」が、「お金の賭け自体は海外で行っている」点が違法性の判断を難しくしていると言えるでしょう。この点は、オンラインカジノと国内法に関する議論として未だ決着はついておらず、今後の法整備に注目が集まっているところです。
３．オンラインカジノの摘発事例
▶店内で賭博・換金を行った「インカジ」の摘発事例
ニュースなどで取り上げられることが多い事例としては、「違法オンラインカジノ店を摘発」といった通称「インカジ」と呼ばれる店舗の摘発が挙げられます。「インカジ」とはインターネットカジノの略称で、「裏カジ」や「闇カジ」とも呼ばれています。店内に設置されたパソコンからインターネットに接続してカジノゲームをさせ、勝負に応じて店舗内で現金の支払いを行うシステムとなっています。
オンラインカジノと大きく違う点は、運営の拠点が日本国内にあり、その店内にて換金を行うところにあります。また、国内での運営許可も取っていません。「インカジ」は日本の国内法によって裁かれる完全な違法店舗と言えます。
▶日本人オンラインカジノプレイヤーの摘発事例
日本で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発された事例としては、2016年3月に「スマートライブカジノ」をプレイしていた3人のプレイヤーが、京都府警に逮捕された事件があります。逮捕された3人は、スマートライブカジノでのプレイヤーIDやプレイ内容をブログやSNSで公開しており、その投稿内容を元に賭けを行っていてことが判明し、身元が特定されて逮捕に至りました。
その後、3人のうち2人は略式起訴を受け入れましたが、残りの1人は不当逮捕として法廷で争うことを選びました。その結果、日本の国内法では「海外で合法的に運営されているオンラインカジノは摘発できない」ため、そのプレイヤーの不起訴処分が決定されました。
補足にはなりますが、略式起訴を受け入れた２人も通常の裁判手続きを選んでいた場合、現状の適用されるべき明確な法律がないことからすると、同様に不起訴処分となった可能性は非常に高いものと思われます。
４．違法なオンラインカジノを選ばないためのポイント 最も重要なポイントとしては、「海外で合法的に運営されているかどうか」です。
●サーバーが海外にあること
日本国内のサーバーでオンラインカジノサイトを運営する場合、日本でカジノを運営しているのと同じことになります。その場合、お金を賭ける場所を提供する「賭博場開帳図利罪」にあたり、違法となってしまいます。
●日本で運営されていないこと
サーバーが海外にあったとしても、運営自体が日本国内で行われている場合、「違法カジノ」と判断されることになります。実際の事例として、2016年6月、日本国内でオンラインカジノを運営したとして、運営者らが逮捕され、突然サイト閉鎖に至った事件があります。サイト利用者は警告を受けたのみで検挙には至らなかったのですが、アカウント残高の払い戻しはされず、損失を負いました。
日本国内で運営されている店舗での賭けや換金ができる「インカジ」はもちろんですが、オンラインカジノであっても、日本国内で運営されている可能性がある場合は、絶対に利用を避けましょう。
●海外のライセンスを取得していること
海外で運営されているオンラインカジノであっても、「賭博が違法とされている国」での運営であれば、違法となります。合法的に運営されているかを見分けるポイントは、賭博が合法とされている国のライセンスを取得しているかを確認することです。合法的に運営されているオンラインカジノは、必ず政府が発行する「ライセンス（運営許可証）」を取得しています。
☞注意点
ライセンスの取得基準は国ごとに異なり、必ずしも運営が安全なオンラインカジノを保証するものではありません。あくまでも法律上問題のない基準として考えておくのが良いでしょう。ライセンスの取得の有無だけでなく、「審査が厳しく行われている評判の高いライセンスを取得しているか」を確認しておくと、より安心してオンラインカジノを始めることができるでしょう。
５．日本で圧倒的な人気を誇る「ベラジョンカジノ」の評価
「ベラジョンカジノ」の運営会社である「Breckenridge Curacao B.V.」はマルタ共和国に拠点を置き、安全性が高いとされる「キュラソー Antillephone（アンティレフォン）ライセンス」を取得しています。運営会社はもちろんのこと、サーバーもカジノ合法国におかれているため、「ベラジョンカジノ」に違法性ははありません。
また、「ベラジョンカジノ」はキュラソー政府公認のライセンスを取得しており、そのキュラソーライセンスも20年以上の運営実績を持つインターカジノなど多数のオンラインカジノが取得しているライセンスです。オンラインカジノとしての安全・安心の基準を十分に満たしているといえるでしょう。
６．まとめ（日本の法律の動向）
2016年12月、「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（通称「カジノ法案」）が成立し、現在カジノ解禁に向けた準備が政府および各自治体で進められています。
日本でのカジノ解禁が、オンラインカジノの運営環境にどう影響を及ぼすかは未だ不明ですが、何らかの法整備などがなされていくことは十分に考えられます。今後の動向に注目していく必要があるところです。
いずれにせよ、現時点においては「違法なオンラインカジノを選ばない」ことが重要ですので、最後に主要ポイントを再度まとめておきます。
●サーバーが海外にあること
●日本国内で運営されていないこと
●審査が厳しく行われている評判の高い海外のライセンスを取得していること
